こんにちは！豊中市で屋根工事、外壁塗装、防水工事をしている　　　　お家の町医者ホームトップです。

2025年4月に施行される建築基準法の改正により、私たちのような屋根・外壁の専門業者にも、いくつかの重要な対応が求められるようになります。

今回は、屋根工事・外壁塗装に関わる改正ポイントを、実務目線でわかりやすく解説します。

■ 改正の背景：「省エネ性能の義務化」と「構造安全性の強化」

今回の法改正の柱は大きく2つです

1. 省エネ基準の適合義務化（新築・増改築） 　→ 住宅の断熱性能を一定以上に保つことが義務に。

2. 大規模な模様替え・修繕に対する建築確認の厳格化 　→ 主要構造部（屋根・壁・柱など）に手を加える場合、確認申請が必要に。

つまり、「どこまで手を加えるか」によって、必要な手続きや工事内容が変わってくるのです。

■ 屋根工事：構造に関わるかどうかが分かれ目

屋根工事は、見た目以上に建物の構造安全性に関わる重要な工事です。

今回の改正では、以下のように分類されます。

✅ 建築確認が不要な工事（従来通り）

• 屋根塗装（遮熱塗料なども含む）

• 屋根カバー工法（既存屋根の上に軽量金属屋根などを重ねる）

• 屋根材の葺き替え（下地に手を加えない場合）

これらは構造体に影響を与えないため、確認申請は不要です。

⚠️ 建築確認が必要になる工事（2025年以降）

• 野地板・垂木など下地の交換を伴う葺き替え

• 屋根材の重量が大きく変わる場合（例：瓦→ガルバリウム鋼板）

• 屋根の形状変更や増築（例：片流れ→切妻、サンルーム設置）

特に「重量の変更」は耐震性に直結するため、構造計算が必要になるケースもあります。

■ 外壁塗装・張り替え：50％ルールに注意

外壁工事も、構造に関わるかどうかで対応が変わります。

✅ 建築確認が不要

• 外壁塗装（シリコン・フッ素・遮熱塗料など）

• 外壁カバー工法（既存外壁の上にサイディングなどを重ねる）

これらは「模様替え」に該当しますが、構造に影響がないため申請不要です。

⚠️ 建築確認が必要

• 外壁の全面張り替えで、構造下地（胴縁・耐力壁）に手を加える場合

• 外壁の過半（50％以上）を撤去・交換する工事

この「50％ルール」は、建築基準法第6条第1項第4号に基づく「大規模の修繕・模様替え」に該当するかどうかの判断基準になります。

■ 工事店としての実務対応：お客様に安心を届けるために

2025年以降、私たち工事店が意識すべきポイントは以下の通りです

① 現地調査で「構造への影響」を見極める

→ どこまで手を加えるか、構造部に影響があるかを丁寧に確認。

② 必要に応じて建築士と連携し、確認申請をサポート

→ お客様に代わって申請書類の準備・提出を行う体制を整備。

③ お客様への説明責任を果たす

→ 「なぜこの工事に申請が必要なのか」「どんな手続きが必要か」を、図や写真を使ってわかりやすく説明。

■ まとめ：法改正は「信頼される工事店」へのチャンス

今回の法改正は、単なる規制強化ではありません。 むしろ、お客様の安全・安心を守るための制度強化です。

私たちホームトップは、これからも地域の皆さまに寄り添い、 「わかりやすく、誠実に、確実に」工事をご提供してまいります。

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